広陵町議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会（第5号 9月24日）
ケアプラン作成費用の有料化や生活援助サービスの給付外し、介護サービス利用時の自己負担原則１割負担に３割負担の対象者拡大などが話し合われています。国家的詐欺とも言われる介護保険、しっかりと保険の仕組み、内容を見直さないと、高齢化社会に対応できません。負担ばかりふえては、高齢者は生きていけません。そんな未来に希望を見出せないのではないでしょうか。そういう高齢者を見て、若者も希望を持てません。
ケアプラン作成費用の有料化や生活援助サービスの給付外し、介護サービス利用時の自己負担原則１割負担に３割負担の対象者拡大などが話し合われています。国家的詐欺とも言われる介護保険、しっかりと保険の仕組み、内容を見直さないと、高齢化社会に対応できません。負担ばかりふえては、高齢者は生きていけません。そんな未来に希望を見出せないのではないでしょうか。そういう高齢者を見て、若者も希望を持てません。
税としては不公平な税制で、憲法の応能の負担原則に反対するわけです。 もともと介護保険というのは市町村の独自の自治事務であって、本来国の権力的な関与は及ばないわけです。多くの高齢者はここで第１段階、第２段階、第３段階、軽減措置を出されていますけれども、住民税非課税です。低所得者対策を確立することが本来の不可欠な条件になるわけです。
日本国憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請している。消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共事業工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。
私たちは、消費税10％への引き上げはきっぱり中止し、日本国憲法が要請する応能負担原則に則った税制の確立を求めます。 消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、税金は暮らしや社会保障、地域経済振興優先に使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。
本意見書案の財源は、大企業や富裕層、大資産家への優遇を改め、能力に応じた負担原則でやるということ。そしてこの改革と同時に浪費をなくし、歳出改革をあわせて進めれば、約２０兆円の財源を確保できる。
介護保険料は、応能負担原則にのっとり、より細かな所得段階を設け、公平な保険料乗率にすべきです。 私どもは、毎回、介護保険特別会計予算審議におきまして、その時々の政府の施策を中心に反対表明をしてまいりましたが、今回は介護保険の制度設計に関する問題点を指摘し、反対としたいと思います。
より細かな所得段階を設け、応能負担原則にのっとり、公平な保険料乗率にすべきであります。 王寺町における特養待機者は７３人とのことでした。特養ホームや小規模多機能型居宅介護施設など基盤整備が急がれます。 地域支援事業では、認知症対応の事業が必要です。本年度予算においてはグループホームに係る給付費が１億１７８万８千円計上され、前年比１，０４９万８千円増額されています。
しかし、厚生労働省が本年２月の新法制定に向けて示した法案の概要は、利用者負担原則無償化を見送り、対象範囲を難病患者にとどめる内容になっており、これでは障害者権利条約の求める社会を実現することは到底できません。
介護報酬は、利用者の負担、原則１割でございますが、保険料あるいはまた税金が財源で、政府は３年に１回見直しを行っておるというようなことでございます。 町長は、先ほど申しましたように、教育、福祉と同様に、まちづくりの１つとして考えておられますが、人材不足の大きな折、人材が非常に不足しておるというようなこのときに、どのようにその賃金の低い、介護報酬が低いと言われるような実態を把握されておりますか。
とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担する応能負担原則から、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転じることです。障がい者が当たり前の生活をすることを益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障がいが重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障がい者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。
減免等の措置を考えるべきではないかとの質問があり、理事者より、応益応能の負担原則が第一であるが、診察を受けなければ生命に危険があるということになれば、短期交付の中でケース・バイ・ケースで対応しているのが実態であるとの答弁がありました。